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【ピックアップNews】 相続空き家のゴミ捨てだけで100万円以上…いらない不動産を国に引き渡す「国庫帰属制度」開始でも安心できぬ “負動産” の現実

↑Yahoo!ニュースに空き家問題が掲載されていたので取り上げてみたいと思います。


当センターにもしばしば相談が寄せられる空き家問題(空き地含む)の多くは親族がお亡くなりになられて、用途もなく処分に困った相続人の方からの相談となります。

特に地方在住のご両親が亡くなられて近隣に親族もいなくて、建物の老築化も進んでいる時は売却するのも困難な状態がほとんどです。

室内にはたくさんの遺品や残置物があり、掃除や廃棄など片付けるだけでもかなりの労力と時間、費用を要します。また、建物を解体する時には更に大きな費用がかさみます。


また冒頭のニュース記事の中では、国庫帰属という国に引き取ってもらうケースも紹介されていますが、

「残置物撤去と解体作業が、200万円ですめば御の字。あとは宅地、農地、森林で3筆の扱いになるので、国に収める負担金が約61万7000円、それに審査手数料が3筆で4万2000円かかります。合わせた処分コストは300万円近いかと思います」

とこれだけの費用がかかると試算されています。


なかなか普段の生活をしながら親族が亡くなったあとのことを考えるのは容易ではありませんが、せめて自分が亡くなってしまったら残された遺族に負担をかけない為に常に今出来る事はしておきたいと考えさせられた記事ではありました。


参考になりましたら幸いです。


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何か気になる事や心配な事があればこちらまで。

必ず解決方法がありますので諦めずにご相談ください。

特定非営利活動法人 東日本不動産相談センター

無料相談窓口:050-5212-4662

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