不動産は経済活動の基盤となるものですが、現在、消費者と不動産関連事業者との関係が悪化し、トラブルに発展してしまい、健全な経済活動を阻害しているケースが散見されます。
　この問題に対して私たちは、消費者が不動産の購入・賃貸等をするにあたり、消費者側も正しい知　　識を持ち、事業者側もモラルを持って取引を行うことで、トラブルを未然に防ぎまたは問題をスムーズに解決していくことが望ましいと考えます。

今後は、一般消費者や事業者からの相談窓口を開設し不動産に関する相談に応じるとともに、一般　消費者に対して不動産に関する啓発活動も行い、また、不動産トラブルに対応できるエキスパート(専　門家)を育成し適切な対応ができる専門家の紹介を行うなどの活動を進めたいと考えています。このような取り組みにより、消費者および事業者の安心で健全で活発な不動産取引に寄与し、ひい　ては日本経済の発展に貢献すると考えます。

なお、このような活動には行政や一般企業からの支援、一般の皆様のご参加・ご支援が不可欠です。そして今後更なるご賛同・ご支援を頂くには、より公益性の高い特定非営利活動法人格の取得が　必要と考え、この度、特定非営利活動法人を設立することと致しました。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。